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【アレルギー対策で海外からも注目！】「米粉」の活用促す「日本米粉協会」が発足！
5月25日、服部幸應校長が会長となり「日本米粉協会」が発足しました。農林水産省が発表した『(米粉の)用途別基準』や、グルテン含有量で世界に例を見ない低基準値をクリアした「ノングルテン米粉」などを盛り込んだ『米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン』を実効させ、「米粉新時代」の実現に向けた活動が始まります。
コメ離れが進む中、食料自給率も40%(カロリーベース)を切っている日本。農林水産省と民間企業が連携し、米粉普及拡大に向けて取り組みを始めたのが10年前。しかし、原料米利用料は依然として年間2万トン程度に留まっているのが現状です。一方で、技術開発によりさまざまな製品・料理も誕生しており、グルテンを含まない米粉はアレルギー疾患に悩む海外からも注目を集めているため、商品開発や・魅力をよりアピールすることでビジネスチャンスにつながる可能性を十分に秘めていると考えられます。
また、薄力粉(菓子・料理など)・中力粉(パンなど)・強力粉(うどん・パスタなど)と分類されている小麦粉に比べ、米粉は用途によって商品が選びづらいのが現状です。統一の基準で分かりやすく分類する「(米粉の)用途別基準」を普及させることで、より安心して米粉を活用できる仕組みづくりを目指します。
服部校長は「瑞穂の国・日本の根幹を成すコメだけに、原料米利用量を現行の2万トンから早期に10万、20万トンへと拡大したい。特に東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、海外観光客の取り込みや、世界需要の創出に向けた日本産米粉の利点発信が欠かせない。」と抱負を述べました。
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